北海道瓦斯（9534）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 10億8734万
2010年9月30日 -24.64%: 8億1942万
2010年12月31日 +27.29%: 10億4308万
2011年3月31日 +37.35%: 14億3272万
2011年6月30日 -19.51%: 11億5323万
2011年9月30日 -35.38%: 7億4524万
2011年12月31日 +7.75%: 8億299万
2012年3月31日 +139.69%: 19億2473万
2012年6月30日 -38.95%: 11億7511万
2012年9月30日 -25.05%: 8億8073万
2012年12月31日 -84.6%: 1億3565万
2013年3月31日 +999.99%: 15億3619万
2013年6月30日 +106.84%: 31億7739万
2013年9月30日 -11.29%: 28億1859万
2013年12月31日 -36.65%: 17億8548万
2014年3月31日 +29.44%: 23億1121万
2014年6月30日 -42.4%: 13億3126万
2014年9月30日 +16.5%: 15億5095万
2014年12月31日 -63.09%: 5億7242万
2015年3月31日 +323.02%: 24億2150万
2015年6月30日 -47.63%: 12億6824万
2015年9月30日 -93.42%: 8348万
2015年12月31日: -5億7457万
2016年3月31日: 11億3211万
2016年6月30日 -26.54%: 8億3163万
2016年9月30日 -98.5%: 1251万
2016年12月31日: -6億602万
2017年3月31日: 14億7330万
2017年6月30日 -19.68%: 11億8333万
2017年9月30日 -56.91%: 5億992万
2017年12月31日 -79.97%: 1億213万
2018年3月31日 +999.99%: 18億2543万
2018年6月30日 -37.88%: 11億3397万
2018年9月30日 +13.01%: 12億8145万
2018年12月31日 -68.23%: 4億715万
2019年3月31日 +639.42%: 30億1058万
2019年6月30日 -28.28%: 21億5927万
2019年9月30日 -43.91%: 12億1120万
2019年12月31日 -8.46%: 11億879万
2020年3月31日 +290.56%: 43億3054万
2020年6月30日 -60.97%: 16億9011万
2020年9月30日 -68.12%: 5億3882万
2020年12月31日 +49.78%: 8億705万
2021年3月31日 +481.96%: 46億9670万
2021年6月30日 -53.54%: 21億8226万
2021年9月30日 -14.68%: 18億6201万
2021年12月31日 -64.76%: 6億5612万
2022年3月31日 +758.41%: 56億3217万
2022年6月30日 -51.92%: 27億796万
2022年9月30日 -11.73%: 23億9032万
2022年12月31日 +24.06%: 29億6535万
2023年3月31日 +241.75%: 101億3400万
2023年6月30日 -60%: 40億5400万
2023年9月30日 +21.24%: 49億1500万
2023年12月31日 +8.97%: 53億5600万
2024年3月31日 +129.87%: 123億1200万
2024年6月30日 -70.7%: 36億700万
2024年9月30日 -5.21%: 34億1900万
2024年12月31日 +14.98%: 39億3100万
2025年3月31日 +181.1%: 110億5000万
2025年6月30日 -60.18%: 44億
2025年9月30日 +18.18%: 52億
2025年12月31日 +26.9%: 65億9900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位:百万円)

2025/06/19 9:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 9:59