北海道瓦斯（9534）の修繕引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
委託作業費	3,709	百万円	4,035	百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額	13	百万円	17	百万円
保安対策引当金繰入額	11	百万円	117	百万円

2026/06/23 10:30

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(修繕引当金の見積りの変更)
当社は、浚渫工事に係る費用に関して当事業年度において将来の負担が合理的に見込まれることとなったため、当事業年度より新たに将来の負担見込額を修繕引当金として計上しております。これらの見積りの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ34百万円減少しております。

2026/06/23 10:30

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(修繕引当金の見積りの変更)
当社グループは、石狩発電所の定期点検および浚渫工事に係る費用に関して当連結会計年度において将来の負担が合理的に見込まれることとなったため、当連結会計年度より新たに将来の負担見込額を修繕引当金として計上しております。これらの見積りの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ113百万円減少しております。

2026/06/23 10:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備、熱供給事業用設備、再生可能エネルギー発電関連設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります

建物及び構築物

3～50年

導管	13～22年
機械装置及び工具器具備品	2～22年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/23 10:30

#5 営業費明細表、ガス事業（連結）

※2 退職給付引当金繰入額は、第179期198百万円、第180期74百万円であります。
※3 ガスホルダー修繕引当金繰入額は、第179期26百万円、第180期31百万円であります。
※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。

2026/06/23 10:30

#6 引当金明細表（連結）

修繕引当金-流動資産の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入によるものであります。2026/06/23 10:30

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「熱供給事業設備修繕引当金」(当連結会計年度167百万円)については、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度においては「修繕引当金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「熱供給事業設備修繕引当金」183百万円は、「修繕引当金」183百万円として組み替えております。

2026/06/23 10:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却をしております。
2 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。2026/06/23 10:30