北海道瓦斯（9534）の修繕引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
委託作業費	2,952	百万円	3,709	百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額	13	百万円	13	百万円
保安対策引当金繰入額	100	百万円	11	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

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#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

※2 退職給付引当金繰入額は、第178期252百万円、第179期198百万円であります。
※3 ガスホルダー修繕引当金繰入額は、第178期26百万円、第179期26百万円であります。
※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

修繕引当金
石狩LNG基地の浚渫工事に要する費用の支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 都市ガス事業
都市ガス事業においては、主に顧客へ都市ガスの供給・販売を行っております。当該ガス供給・販売については、「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に則り、検針日基準にて収益を認識しております。
※検針日基準:毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする。
② 電力事業
電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使用した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第103-2項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約の振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金
為替予約	外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/19 9:59