新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役、執行役員、顧問及び参与に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/06/27 9:47

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 5名当社顧問 2名当社参与 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 45,900株
付与日	平成27年5月13日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成27年5月13日～平成29年5月13日
権利行使期間	平成29年5月14日～平成44年5月13日

(注1) 株式数に換算して記載しております
(注2) ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から5年以内に限って権利行使することができます。

2016/06/27 9:47

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4)会社法第194条第1項の規定による請求をする権利。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権付社債

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
3. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)	当事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	348	1,265
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,328,242	4,828,222
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	348,000	1,265,000
当期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	2,771
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	10,576,284
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	262
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	2,771,000

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」1,742,381千円、「関係会社短期債権」29,661千円は、「関係会社短期債権」1,772,043千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「転換社債型新株予約権付転換社債」は、ガス事業会計規則の改正に伴い、負債及び純資産の合計額の総額の100分の5以下のため、当事業年度より、「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「転換社債型新株予約権付転換社債」3,494,000千円、「その他固定負債」227,482千円は、「その他固定負債」3,721,482千円として組み替えております。

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#10 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	743,000千円	632,500千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	743,000千円	632,500千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	1,486,000千円	1,265,000千円

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額(*2)	時価(*2)	差額
(4) 社債	(26,000,000)	(26,528,500)	(528,500)
(5) 転換社債型新株予約権付社債	(3,494,000)	(3,756,050)	(262,050)
(6) 長期借入金	(31,525,790)	(31,955,085)	(429,295)

(*1) 貸倒引当金を控除して記載しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

2016/06/27 9:47

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(18,326)	(10,346)
(うち新株予約権(千株))	―	(41)

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,846,511	1,929,807
(うち新株予約権(千円))	―	(4,382)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,846,511)	(1,925,424)

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