○ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、2008年6月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況

2026/06/23 10:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	毎年9月30日及び3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。

2026/06/23 10:30

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき一株につき11円50銭の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本としながらDOE(連結株主資本配当率)2.5%を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し、本年5月25日開催の取締役会において一株につき13円と決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて5円50銭増配の一株につき24円50銭となります。
2024年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たりの配当金及び増配額を算定しております。

2026/06/23 10:30