弘前ガスの売上高 - 管工事及び土木工事の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っている。「LPG及び石油製品等販売」は、LPG・石油製品及びLPG・石油製品に係る消費機器の販売、受注工事などを行っている。「管工事及び土木工事」は受注した配管設備工事や土木工事を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2015/03/31 9:53

#2 主要な設備の状況

平成26年12月31日現在

事業所名等(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
			土地(面積m2)	建物	機械装置	導管	その他	合計
興産設備工業㈱(弘前市)	ガス(工事及び器具)管工事及び土木工事	その他の事業設備	59,348(2,742)	24,056	122,392	―	1,196	206,995	27
㈱弘前燃料(弘前市)	LPG及び石油製品等販売	その他の事業設備	213,289(9,199)	48,678	136,391	66	91,905	490,331	29
㈱弘前ガス商事(弘前市)	LPG及び石油製品等販売管工事及び土木工事	その他の事業設備	―	―	583	―	39,457	40,040	25

e width="658" border="0">事業所名等
(所在地)セグメントの名称設備の

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#3 事業の内容

(3) 管工事及び土木工事事業
興産設備工業㈱及び㈱弘前ガス商事は、管工事及び土木工事を行っている。
(4) その他の事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2015/03/31 9:53

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業、LPG及び石油製品等販売、管工事及び土木工事を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」「LPG及び石油製品等販売」及び「管工事及び土木工事」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っている。「LPG及び石油製品等販売」は、LPG・石油製品及びLPG・石油製品に係る消費機器の販売、受注工事などを行っている。「管工事及び土木工事」は受注した配管設備工事や土木工事を行っている。

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#6 従業員の状況（連結）

平成26年12月31日現在

セ グ メ ン ト の 名 称	従 業 員 数 (人)
LPG及び石油製品等販売	35(9)
管工事及び土木工事	27(2)
その他	3(3)

e width="658" border="1">セ グ メ ン ト の 名 称従 業 員 数 (人)ガス31
(0)LPG及び石油製品等販売35

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#7 業績等の概要

国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や急激な円安の進行等により個人消費などに弱さが認められているものの、総じて緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、我が国は人口減少や少子高齢化、原発・エネルギー政策などの中長期的な問題を抱えており、景気・経済のみならず国家として対処していかなければならない課題は山積みである。また、現内閣は政策の一環として「地方創生」を掲げており、様々な地域経済政策をおこなってはいるものの、現実的に地域経済において底上げを実感するのはまだ先のことである思われる。
当グループを取り巻く環境は、市場の原料価格が高水準を続ける一方で、オール電化をはじめとした電気エネルギー産業との、家庭用を中心としたエネルギー需要の争奪はより厳しさを増している。当グループの行っている石油製品販売事業においては、販売量及び売上高が増加し前年度以上の粗利を確保できたものの、依然として市場の不安定さや厳しい需要獲得競争にさらされている。一方、当グループの柱である都市ガス事業においては、厳しい環境下においても適切な粗利確保を目指すとともに、社会の重要なインフラとしてこれまで以上に、環境に優しい天然ガスの普及拡大と安定供給にグループ全体で鋭意努力していく所存である。
このような状況のもと、グループ全体では売上高は前年に比べ4.73%増の7,253,783千円となり、原料費の高騰により粗利は圧迫されたものの、売上総利益は前年に比べ57,311千円(4.31%)増の1,388,521千円となった。一方、供給販売費及び一般管理費においては、グループ全体で業務効率の改善等に努めたが、前年に比べ34,889千円(2.71%)増の1,322,389千円となった。結果、当連結会計年度においては、前連結会計年度の純損失より一転して70,526千円増の、当期純利益68,142千円となった。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ327,924千円増加し、7,253,783千円となっている。増加の内訳として主なものは、ガス売上の増加50,742千円、LPG及び石油製品等販売の増加356,645千円である。売上原価は前連結会計年度に比べ270,612千円増加し、5,865,261千円となっている。増加の内訳として主なものは、ガス売上原価89,971千円、LPG及び石油製品等販売事業原価244,272千円である。
結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ57,311千円増加し、1,388,521千円となった。増加の原因は、ガス売上を伸ばせたことや、LPG及び石油製品等販売事業の販売を拡大できたこと等による。

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