有価証券報告書-第59期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支払額の100%)に基づき計上している。
(追加情報)
当社及び連結子会社3社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社及び連結子会社3社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。
③ガスホルダー修繕引当金
ガスホルダーの次回開放検査及び点検補修に備えるため、実際に見込まれる開放検査費用を開放検査実施計画時までの期間に按分して計上している。
④その他修繕引当金
LPガス貯槽、充てん設備について、次回精密検査に備えるため、所要見積額を5年間に按分して計上している。
なお、科目については少額なため、「その他の固定負債」に含めて表示している。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
⑥賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑦役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支払額の100%)に基づき計上している。
(追加情報)
当社及び連結子会社3社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社及び連結子会社3社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。
③ガスホルダー修繕引当金
ガスホルダーの次回開放検査及び点検補修に備えるため、実際に見込まれる開放検査費用を開放検査実施計画時までの期間に按分して計上している。
④その他修繕引当金
LPガス貯槽、充てん設備について、次回精密検査に備えるため、所要見積額を5年間に按分して計上している。
なお、科目については少額なため、「その他の固定負債」に含めて表示している。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
⑥賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑦役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。