有価証券報告書-第59期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金に加入している。
2 退職給付債務に関する事項

区分	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
イ 退職給付債務	△292,470千円	△310,125千円
ロ 退職給付引当金	292,470千円	310,125千円
差引(イ+ロ)	0千円	0千円

前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(注)1 当社は従業員数が50人であり、連結子会社3社を含めたグループ全体でも114人と小規模であるため、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用している。 2 企業年金基金については、拠出額を発生の都度費用処理しており、退職給付引当金に含めていない。なお、同基金の年金資産額(時価)は当連結会計年度末においては201,963千円である。		(注)1 当社は従業員数が52人であり、連結子会社3社を含めたグループ全体でも110人と小規模であるため、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用している。 2 企業年金基金については、拠出額を発生の都度費用処理しており、退職給付引当金に含めていない。なお、同基金の年金資産額(時価)は当連結会計年度末においては219,078千円である。

3 退職給付費用に関する事項

区分	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
勤務費用	45,495千円	42,460千円
退職給付費用	45,495千円	42,460千円

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 当連結会計年度における勤務費用の内訳は、自己都合要支給額増加額が31,158千円、企業年金基金制度への拠出額が 14,336千円である。		(注)1 当連結会計年度における勤務費用の内訳は、自己都合要支給額増加額が27,413千円、企業年金基金制度への拠出額が 15,047千円である。