有価証券報告書-第59期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

区分	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,805 千円	1,805 千円
資本直入その他有価証券評価差額金	46 千円	―千円
貸倒引当金	5,379 千円	2,968 千円
未払事業税	3,080 千円	3,548 千円
賞与引当金	5,228 千円	4,563 千円
役員賞与引当金	4,561 千円	4,759 千円
退職給付引当金	86,188 千円	91,274 千円
役員退職慰労引当金	58,083 千円	65,079 千円
ガスホルダー修繕引当金	10,047 千円	11,759 千円
税務上繰越欠損金	1,962 千円	―千円
減損損失	13,849 千円	12,908 千円
連結会社その他	4,765 千円	5,446 千円
連結未実現利益消去	208,385 千円	198,099 千円
繰延税金資産小計	403,378 千円	402,208 千円
評価性引当額	△23,700 千円	△18,303 千円
評価性引当額(連結未実現利益分)	△112,172 千円	△107,826 千円
繰延税金資産合計	267,506 千円	276,079 千円
繰延税金負債
租税特別措置法上の特別償却準備金	△22,733 千円	△23,951 千円
資本直入その他有価証券評価差額金	△14 千円	△85 千円
繰延税金負債合計	△22,747 千円	△24,036 千円
繰延税金資産の純額	244,759 千円	252,043 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

区分	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	29.5 %	29.6 %
(調整)
交際費等の損金不算入	0.2 %	―%
受取配当等の益金不算入	△2.5 %	△1.4 %
受取補償金の収用換地等特別控除	△0.4 %	△2.7 %
評価性引当額	2.5 %	△4.7 %
税効果未認識の連結未実現利益消去	25.0 %	△5.3 %
法人住民税均等割額	2.0 %	1.1 %
その他	21.2 %	12.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.5 %	4.2 %

前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(注) 当社及び連結子会社3社は資本金1億円以下の法人である。提出会社はガス事業に係る事業税が含まれていないため実効税率を30%及び29%としている。また、連結子会社3社は、長期的には課税所得が軽減税率適用所得程度の額となる見込みであるため、実効税率を30%としている。なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異を計算するにあたっては、連結各社の法人税等をそれぞれの実効税率で除した金額の合計により加重平均して算出した29.5%を法定実効税率としている。		(注) 当社及び連結子会社3社は資本金1億円以下の法人である。提出会社はガス事業に係る事業税が含まれていないため実効税率を29%としている。また、連結子会社3社は、長期的には課税所得が軽減税率適用所得程度の額となる見込みであるため、実効税率を30%としている。なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異を計算するにあたっては、連結各社の法人税等をそれぞれの実効税率で除した金額の合計により加重平均して算出した29.6%を法定実効税率としている。