有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当事業年度末の財務状況及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度末の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当社は、都市ガス、器具及びガス工事、附帯事業の3つの事業を行っております。

(ガス販売量)
ガス販売量は、夏場の気温が低めに推移したこと等により、前事業年度に比べ家庭用でほぼ昨年並みの2,702千㎥、商業用で7.3%減少の2,488千㎥、工業用が前事業年度に比べ9.6%増加の1千㎥、その他用が前事業年度に比べ1.2%減少の675千㎥となり、合計で3.4%減少の5,866千㎥となりました。
(売上高)
売上高は前事業年度に比べ0.3%増加の1,461,654千円となりました。このうち、ガス売上高は前事業年度に比べ、0.2%減少の1,258,881千円となりました。また、器具・工事売上高は、受注工事収益が、前事業年度に比べ、41.0%増加の25,918千円となり、器具販売収益は前事業年度に比べ、0.8%減少の132,111千円となりました。この他、附帯事業収益は前事業年度に比べ1.3%減少の42,906千円となりました。
(営業費用及び営業利益)
売上原価、供給販売費、一般管理費、営業雑費用及び附帯事業費用を合計した営業費用は前事業年度比3.0%増加の1,408,300千円となりました。この結果、53,353千円の営業利益となりました。この営業利益のセグメントごとの内訳は「第5経理状況1財務諸表等(セグメント情報等)」に記載しております。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ20.4%減少の40,816千円となりました。
営業外費用は、支払利息が金利の低下等により前事業年度に比べ18.5%減少し、19,629千円となりました。
この結果、経常利益は74,540千円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度に比べ14,577千円減少の2,157千円となりました。
(税引前当期純利益、法人税等、当期純利益)
上記のことから税引前当期純利益は76,697千円となり、当期純利益は76,093千円となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は、292.76円となりました。
以上のとおり、当事業年度の経営成績につきましては、天然ガスの普及促進と諸経費削減に努めた結果、当期純利益は76,093千円となりました。
今後の当社を取り巻く事業環境は、自由化の拡大による競争の激化により、一段と厳しくなることが予想されますが、業務全般にわたる経営の効率化を図り、エネルギー競争を勝ち抜くために営業力の強化を重点方針として、事業活動を進めてまいります。
(3)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計残高は前事業年度末に比べ40,726千円(1.3%)増加し、3,240,669千円、負債合計残高は前事業年度に比べ33,813千円(△1.2%)減少し、2,764,520千円となりました。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は前事業年度末に比べ66,152千円(2.3%)増加し、2,881,526千円となりました。このうち有形固定資産については、供給設備の設備更新により、前事業年度末に比べ65,929千円(2.5%)増加の2,722,235千円となりました。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ25,425千円(△6.6%)減少の359,143千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、未収入金が前事業年度に比べ33,510千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度末に比べ36,130千円(4.4%)増加の850,150千円となりました。これは主に、長期借入金が前事業年度末に比べ29,200千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ69,944千円(△3.5%)減少の1,914,370千円となりました。これは主に、短期借入金200,000千円の返済及び買掛金、未払金が前事業年度に比べ124,749千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ74,540千円(18.6%)増加の476,148千円となりました。これは、当期純利益が76,093千円となったことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
前事業年度は営業活動から得られたキャッシュ・フロー403,228千円を投資活動に182,706千円に充当し、更には、借入金の返済に充当する事が出来ました。又、当事業年度も営業活動から得られたキャッシュ・フロー321,536千円を投資活動に150,786千円充当し、前事業年度に引き続き借入金の返済に充当することができました。
この結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ29,156千円減少の167,833千円となりました。