有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(平成24年12月31日)及び当事業年度(平成25年12月31日)
①リース資産の内容
有形固定資産
供給設備
業務設備
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 所有転移外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
供給設備	4,124	千円	3,847	千円	277	千円
業務設備	859		788		71
合計	4,984		4,635		348
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
供給設備	3,325	千円	3,325	千円	―	千円
業務設備	859		859		―
合計	4,185		4,185		―
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	348	千円	―	千円
1年超	―		―
合計	348		―
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	881	千円	348	千円
減価償却費相当額	881		348

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。