有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と、企業年金基金制度(平成17年3月までは厚生年金基金制度)及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社の加入する企業年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成25年12月31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は、71,059千円であります。
2 退職給付債務及びその内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
①退職給付債務	78,731 千円	82,419 千円
②未積立退職給付債務(①)	78,731 千円	82,419 千円
③会計基準変更時差異の未処理額	△8,913 千円	△5,913 千円
④退職給付引当金(②-③)	69,817 千円	76,506 千円

3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
①勤務費用	3,529 千円	3,688 千円
②会計基準変更差異の費用処理額	3,000 千円	3,000 千円
③企業年金基金及び中小企業退職金共済への掛金拠出額	8,239 千円	9,555 千円
④退職給付費用	14.769 千円	16,244 千円

4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
①退職給付債務等の算定方法	簡便法	簡便法
②会計基準変更時差異の処理年数	15年	15年