#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2015/03/27 13:49
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2015/03/27 13:49
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2015/03/27 13:49
#4 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や輸入物価の上昇などにより、個人消費等に弱さが見られた。エネルギー業界においては、小売全面自由化を柱とする改正電気事業法が成立する中、ガス事業においても同様の事業制度改革の議論が本格的に進められるなど、当社を取り巻く環境は急激に変化しつつある。
このような状況の中で、当社グループは都市ガスの普及と販売量の増大に努めた結果、売上高については、前連結会計年度に比べ 6.7%増加の99,777百万円となった。
一方、営業費用については円安の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ6.5%増加した。
2015/03/27 13:49
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、お客さま件数が増加したことに加え、気温・水温が前連結会計年度に比べ低めに推移した影響などにより、2.8%増加した。また、業務用ガス販売量は、工業用でのお客さま設備の稼働の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.2%減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.2%増加の692,885千m3となった。
② 売上高
ガス売上高については、ガス販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ6.7%増加の86,498百万円となった。不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ、1.1%減少の1,362百万円となった。ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、GHPやエネファームの売上が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7.1%増加の13,395百万円となった。この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ6.7%増加の99,777百万円となった。
2015/03/27 13:49
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は577百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
2015/03/27 13:49