営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△2,617百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,648百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

2015/11/13 13:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△2,712百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,743百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/11/13 13:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が363百万円増加し、利益剰余金が251百万円減少している。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2015/11/13 13:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ2.0%減少の74,502百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前年同期に比べ6.9%減少の43,617百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ34.1%増加の6,957百万円、経常利益は前年同期に比べ34.0%増加の7,294百万円、四半期純利益は前年同期に比べ39.2%増加の4,776百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1～3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。

2015/11/13 13:43