純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が363百万円増加し、繰越利益剰余金が251百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が4円62銭減少している。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2016/03/29 13:44

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/03/29 13:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少の38,295百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が1,020百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が988百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,760百万円増加の65,206百万円となった。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が3,698百万円増加したことや、株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が1,032百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇し61.1%となった。

2016/03/29 13:44

#4 配当政策（連結）

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり9円(うち中間配当金4円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は12.5%、自己資本利益率は7.3%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。

2016/03/29 13:44

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/29 13:44

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,091円86銭	1,178円65銭
1株当たり当期純利益金額	53円25銭	82円79銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

2016/03/29 13:44