#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2016/03/29 13:44
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2016/03/29 13:44
#5 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速を受け、輸出の落ち込みや設備投資が減少するなど、全体として基調の弱さが見られた。エネルギー業界においては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年中にはガスの小売りも全面自由化が決定しており、異業種からの新規参入の動きが高まるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況のなか、当社は平成25年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向けて諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 5.0%減少の94,816百万円となった。営業費用については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ7.5%減少した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ51.9%増加の6,384百万円、経常利益は50.3%増加の6,802百万円、当期純利益は55.5%増加の4,440百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響などにより、1.6%減少した。また、業務用ガス販売量は、工業用でのお客さま設備の稼働の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.3%減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ0.9%減少の686,589千m3となった。
② 売上高
ガス売上高については、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ6.4%減少の80,948百万円となった。不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.4%減少の1,343百万円となった。ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、GHPやエネファームの売上が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ5.5%増加の14,137百万円となった。この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ5.0%減少の94,816百万円となった。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は577百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
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