#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額22,777百万円には、全社資産23,946百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,998百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,040百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額24,866百万円には、全社資産26,030百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/03/29 13:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が363百万円増加し、繰越利益剰余金が251百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が4円62銭減少している。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が363百万円増加し、利益剰余金が251百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速を受け、輸出の落ち込みや設備投資が減少するなど、全体として基調の弱さが見られた。エネルギー業界においては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年中にはガスの小売りも全面自由化が決定しており、異業種からの新規参入の動きが高まるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況のなか、当社は平成25年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向けて諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 5.0%減少の94,816百万円となった。営業費用については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ7.5%減少した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ51.9%増加の6,384百万円、経常利益は50.3%増加の6,802百万円、当期純利益は55.5%増加の4,440百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 収支
売上原価については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ11.7%減少の55,931百万円となった。供給販売費及び一般管理費については、退職給付費用の増加などにより前連結会計年度に比べ0.8%増加の32,500百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ51.9%増加の6,384百万円となった。
経常利益は、営業利益の増加等により前連結会計年度に比べ50.3%増加の6,802百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ55.5%増加の4,440百万円となった。
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