無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2019/03/27 13:53

#2 設備投資等の概要

当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガス需要の増加に対応し、安定供給を確立するため、当連結会計年度において8,530百万円の設備投資を行った。セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりである。
なお、設備投資の金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資を含み、消費税等は含まれていない。

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長52km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,015kmとなった。

2019/03/27 13:53

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2019/03/27 13:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2019/03/27 13:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2019/03/27 13:53