(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,374百万円増加の112,505百万円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が4,327百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が952百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加の35,695百万円となった。これは、長期借入金が増加したことなどにより固定負債が128百万円増加したことや、未払法人税等が増加したことなどにより流動負債が55百万円増加したことによるものである。

2019/05/14 13:16

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。(役員退職慰労金制度の廃止)当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議した。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の「その他固定負債」に含めて表示している。なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。

2019/05/14 13:16