#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
㈱道の駅しょうなん
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2022/03/29 16:41
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2022/03/29 16:41
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2022/03/29 16:41
#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が
連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社は2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2%増加の89,711百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響でガス原材料費が増加したことや電力小売事業における購入電力料が卸電力取引市場の価格高騰の影響により増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.1%増加の53,500百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ70.5%減少の1,870百万円、経常利益は63.0%減少の2,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64.8%減少の1,735百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は752百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は774百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
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