営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,779百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,795百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

2025/08/13 14:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/08/13 14:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価については、電力調達コストの減少等の影響により電力小売費用が減少したことなどから、前年同期に比べ1.7%減少の43,218百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ79.1%増加の4,707百万円、経常利益は78.0%増加の5,050百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は91.6%増加の3,623百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1～3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。

2025/08/13 14:10

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(表示方法の変更)(中間連結損益計算書)従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に表示する方法に変更している。これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものである。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた49百万円は「売上高」に、「供給販売費及び一般管理費」に表示していた18百万円は「売上原価」に組替えている。これにより、前中間連結会計期間の「売上高」、「営業利益」が49百万円増加している。また、前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち11百万円は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「雑収入」に含めて表示している。

2025/08/13 14:10