- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大やお客さまへの最適なソリューション提供等を通じて、持続可能な社会の実現への貢献を進めております。そして、株主、お客さま、地域社会、取引先、従業員など、当社に係るステークホルダーの信頼に応え、会社の持続的な成長と企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
Ⅱ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/03/27 11:44- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動が中長期的な事業に及ぼすリスク・機会や戦略のレジリエンス性についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析で検討した内容は、今後の当社の事業戦略やレジリエンス向上に活用していきます。
エネルギーの気候変動対応ニーズを事業機会と捉え、ガスのカーボンニュートラル化や再生可能エネルギー電源の開発、スマートエネルギーネットワークの構築、国内外における森林保全によるCO2吸収に取組み、事業の成長を維持していきます。また、気候変動の影響を受けにくい事業分野の拡大を推進し、リアル接点とデジタル接点の活用による個々のお客さまのライフステージやビジネスに合った課題解決に取組みます。また、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期(～2030年)においても徹底したCO2削減が重要であり、天然ガスシフトによる低炭素化やエネルギー高度利用等による省エネ推進などを通じて、お客さまのCO2削減に貢献していきます。
② 指標と目標
2025/03/27 11:44- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、都市ガス及びLPG普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「LPG・その他エネルギー」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。
2025/03/27 11:44- #4 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2025/03/27 11:44- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へガスの卸供給をしております。当連結会計年度における㈱INPEXへの販売量は234百万㎥、サーラエナジー㈱への販売量は202百万㎥であり、取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
2025/03/27 11:44- #6 事業の内容
[ガス]
当社は、ガスの供給、販売及びLNG(液化天然ガス)の販売を行っております。
下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社3社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
2025/03/27 11:44- #7 事業等のリスク
(3) 都市ガスの製造・供給における不測の事態
連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、ガスの製造・供給設備の状況によっては都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。
このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなど、緊急時の対策を実施します。
2025/03/27 11:44- #8 会計方針に関する事項（連結）
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(イ)都市ガス販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、そ
2025/03/27 11:44- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
2.「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
2025/03/27 11:44- #10 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ガス | 629 | (123) |
| LPG・その他エネルギー | 170 | (30) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #11 戦略、気候変動（連結）
- 略
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動が中長期的な事業に及ぼすリスク・機会や戦略のレジリエンス性についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析で検討した内容は、今後の当社の事業戦略やレジリエンス向上に活用していきます。
エネルギーの気候変動対応ニーズを事業機会と捉え、ガスのカーボンニュートラル化や再生可能エネルギー電源の開発、スマートエネルギーネットワークの構築、国内外における森林保全によるCO2吸収に取組み、事業の成長を維持していきます。また、気候変動の影響を受けにくい事業分野の拡大を推進し、リアル接点とデジタル接点の活用による個々のお客さまのライフステージやビジネスに合った課題解決に取組みます。また、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期(～2030年)においても徹底したCO2削減が重要であり、天然ガスシフトによる低炭素化やエネルギー高度利用等による省エネ推進などを通じて、お客さまのCO2削減に貢献していきます。2025/03/27 11:44 - #12 指標及び目標、気候変動（連結）
② 指標と目標
当社事業は、化石燃料の供給を主とすることから、CO2排出量の削減が重要課題となっています。当社は、カーボンニュートラルメタンや水素、アンモニア等の利用、再生可能エネルギー電源の開発等に取組み、2050年にカーボンニュートラルを実現すると共に、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期においては、天然ガスシフトや省エネ等の促進により、2030年までにCO2削減貢献量200万tを目指します。
また、都市ガス事業以外の新たな成長事業を確立することで、さらなる成長を目指します。
2025/03/27 11:44- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東京瓦斯㈱ | 800,000 | 800,000 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 3,496 | 2,590 |
| 1,545 | 962 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 231,780 | 231,780 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 1,327 | 817 |
| 三菱商事㈱ | 313,269 | 313,269 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 815 | 705 |
| IRM EnergyPrivate Limited | 890,000 | 890,000 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 571 | 823 |
| MITRA ENERGIPERSADA | 52,295,001 | 52,295,001 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 299 | 169 |
| 中部電力㈱ | 150,000 | 150,000 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 248 | 273 |
| ㈱INPEX | 57,600 | 57,600 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 113 | 109 |
| ㈱TOKAIホールディングス | 102,646 | 102,646 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 99 | 98 |
| ㈱協和日成 | 70,000 | 70,000 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 98 | 87 |
| ㈱IHI | 10,000 | 10,000 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 93 | 27 |
| ㈱日立製作所 | 18,900 | 3,780 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 74 | 38 |
| 72 | 78 |
| 清水建設㈱ | 56,133 | 56,133 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 70 | 52 |
| 新コスモス電機㈱ | 23,000 | 23,000 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 60 | 50 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 66,904 | 66,904 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 55 | 37 |
| 51 | 36 |
| 三菱マテリアル㈱ | 17,190 | 17,190 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 41 | 42 |
| 三菱化工機㈱ | 8,700 | 8,700 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 32 | 28 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 8,016 | 2,672 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 無 |
| 27 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 24 | 18 |
| アズビル㈱ | 18,000 | 4,500 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 22 | 20 |
| 愛知時計電機㈱ | 6,000 | 6,000 | ガス事業等の発展のための関係維持・強化 | 有 |
| 11 | 14 |
(注)1 ㈱日立製作所の株式数については、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
2 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱の株式数については、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年4月 | 当社入社 |
| 2019年1月 | 当社くらし事業本部マーケット開発部長 |
| 2020年1月 | 当社エネルギー戦略部長静岡ガス&パワー㈱代表取締役 取締役社長 |
| 2021年1月 | 当社執行役員グローバル・エネルギー本部副本部長兼電力・環境事業部長 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業の取組
基盤事業である都市ガス・LPG事業については、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、顧客基盤の拡大を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンオフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進していきます。LNG調達については、都市ガスの需要変動リスク、LNG市場の価格変動リスクなどの将来の不確実性にも対応できるLNG調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。
成長事業については、経営資源を積極的に投入するとともに、他社とのアライアンスなどにより、各事業の成長を着実に図っていきます。電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスサービスや省エネ診断などでお客さまニーズにお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、太陽光発電やバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、ガスエンジンや系統用蓄電池を活用した調整力の拠出により収益を拡大してまいります。
2025/03/27 11:44- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東紛争の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、都市ガス、LPG、電力といったエネルギー事業に加え、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ5.5%減の202,237百万円となりました。
2025/03/27 11:44- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 執行役員は以下のとおりであります。
| 社長執行役員(COO) | 松本 尚武 | |
| 常務執行役員 | 金田 裕孝 | ガス&パワー本部長 |
| 常務執行役員 | 杉山 武靖 | コーポレートサービス本部長 |
| 常務執行役員 | 伊藤 晴生 | 静岡ガスエネルギー㈱ 代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 内藤 貴康 | 営業本部長 |
- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(2) 主要な連結子会社の名称
清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス&パワー㈱
2025/03/27 11:44- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 主要な連結子会社の名称
清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス&パワー㈱
2 持分法の適用に関する事項
2025/03/27 11:44- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
都市ガス販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
2025/03/27 11:44- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LP(以下、TGER社)と米国のシェールガス開発事業(以下、本事業)の権益を、130百万米ドルで取得する基本合意書を締結することを決議し、同日同書を締結しました。今後、権益取得に関する売買契約書などの締結に向け交渉を進めてまいります。
また、本事業では、生産物は米国の市場へ販売する計画であり、本事業を足掛かりに、米国でのさらなる事業展開を検討いたします。
2025/03/27 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
