賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
減価償却費	7,437	7,092
賞与引当金繰入額	408	429
退職給付費用	467	486

2017/08/10 10:04

#2 引当金の計上基準

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2017/08/10 10:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
退職給付引当金	1,045百万円	960百万円
賞与引当金	82	85
減価償却超過額	179	217

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/10 10:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
有価証券評価損	173	177
賞与引当金	133	136
減価償却超過額	243	275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/10 10:04

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2017/08/10 10:04