訂正有価証券報告書-第169期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,145百万円	1,091百万円
未実現損益	144	115
少額資産	77	70
有価証券評価損	173	177
賞与引当金	133	136
減価償却超過額	243	275
繰延資産償却超過額	345	308
確定拠出年金制度移行金	23	-
未払事業税	227	110
繰越欠損金	47	16
その他	498	509
繰延税金資産小計	3,062	2,811
評価性引当額	△452	△428
繰延税金資産合計	2,610	2,383
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,740	△1,543
その他	△478	△464
繰延税金負債合計	△2,219	△2,007
繰延税金資産(負債)の純額	390	376

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	29.9%	28.0%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.2	0.2
適用税率の差額	0.6	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
外国源泉税	-	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	0.5
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	29.7

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.0%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については27.4%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.2%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。