有価証券報告書-第170期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,091百万円	926百万円
未実現損益	115	85
少額資産	70	65
有価証券評価損	177	219
賞与引当金	136	151
減価償却超過額	275	269
繰延資産償却超過額	308	291
未払事業税	110	198
その他	525	368
繰延税金資産小計	2,811	2,575
評価性引当額	△428	△479
繰延税金資産合計	2,383	2,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,543	△1,772
その他	△464	△445
繰延税金負債合計	△2,007	△2,217
繰延税金資産(負債)の純額	376	△121

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	28.0%	-%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.2	-
適用税率の差額	0.4	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	-
外国源泉税	0.4	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しております。