有価証券報告書-第171期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	926百万円	932百万円
未実現損益	85	61
少額資産	65	53
有価証券評価損	219	223
賞与引当金	151	117
減価償却超過額	269	227
繰延資産償却超過額	291	258
未払事業税	198	238
その他	368	402
繰延税金資産小計	2,575	2,516
評価性引当額	△479	△452
繰延税金資産合計	2,095	2,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,772	△1,102
その他	△445	△492
繰延税金負債合計	△2,217	△1,595
繰延税金資産(負債)の純額	△121	467

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。