有価証券報告書-第173期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	912百万円	862百万円
未実現損益	39	29
少額資産	48	48
繰越欠損金	88	107
有価証券評価損	214	253
賞与引当金	126	122
減価償却超過額	191	208
繰延資産償却超過額	226	199
未払事業税	239	157
配船調整引当金	-	788
その他	414	665
繰延税金資産小計	2,502	3,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△80	△84
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(※1)	△388	△1,213
評価性引当額小計	△469	△1,297
繰延税金資産合計	2,032	2,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,079	△886
その他	△475	△445
繰延税金負債合計	△1,554	△1,332
繰延税金資産(負債)の純額	478	814

(※1)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の合計が825百万円増加しております。この増加の主な要因は
配船調整引当金に係る評価性引当額が788百万円増加したことによります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%	27.2%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	-	11.3
適用税率の差額	-	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
その他	-	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	38.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しております。