有価証券報告書-第177期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	688	百万円		409	百万円
未実現損益	65			51
少額資産	43			35
繰越欠損金	169			215
有価証券評価損	237			222
賞与引当金	173			154
減価償却超過額	379			391
繰延資産償却超過額	108			93
未払事業税	189			75
配船調整引当金	786			735
その他	595			626
繰延税金資産小計	3,438			3,011
評価性引当額	△1,490			△1,561
繰延税金資産合計	1,947			1,450
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,337			△3,260
その他	△503			△514
繰延税金負債合計	△2,840			△3,775
繰延税金資産(負債)の純額	△892			△2,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	29.3	%		27.4	%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	0.3			1.1
適用税率の差額	0.2			1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.6			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△ 0.4			-
法人税額の特別控除額	△ 0.6			△0.1
税務上の繰越欠損金の利用	△ 1.0			△0.0
その他	△ 1.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3			29.0