有価証券報告書-第172期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	932百万円	912百万円
未実現損益	61	39
少額資産	53	48
繰越欠損金	38	88
有価証券評価損	223	214
賞与引当金	117	126
減価償却超過額	227	191
繰延資産償却超過額	258	226
未払事業税	238	239
その他	364	414
繰延税金資産小計	2,516	2,502
評価性引当額	△452	△469
繰延税金資産合計	2,063	2,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,102	△1,079
その他	△492	△475
繰延税金負債合計	△1,595	△1,554
繰延税金資産(負債)の純額	467	478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。