有価証券報告書-第172期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エネルギー業界では、人口減少や省エネルギーの進展などにより、国内のエネルギー需要の減少が続く中、自由化による電力、ガスの競争が一層激しさを増しております。また、デジタル化の進展に加えて、地球温暖化による化石燃料への逆風や所有から利用への消費形態の変化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。
こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の4つの事業体制のもと、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した取り組みを進めております。
くらし事業では、グループ顧客基盤の拡大を進めるとともに、4社に集約したお客さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さまのくらしに寄り添ったサービスを提案・提供してまいります。他社とのアライアンスやデジタル技術の活用などによりお客さまの幅広いニーズに応えるとともに、これまで以上に地域の皆さまの豊かで快適なくらしを支えてまいります。
マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた提案により、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。コージェネレーションなどのエネルギーの高度利用を推進し、お客さまの省エネ・省CO2に貢献してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を掛け合わせ、新たなサービスを展開してまいります。
導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替、供給設備の老朽化対策、耐震化ブロックの構築を引き続き計画的に進めることで、保安と安定供給を確保してまいります。また、ガスおよび給排水工事に加えて電気設備工事への取り組みを進めることで、ご家庭内の主要な設備工事をワンストップで提供する体制を構築してまいります。
基地事業では、天然ガスの安定供給と袖師基地の安全操業を第一に取り組んでまいります。製造設備の保安対策を推進するとともに、基地の耐震強化工事を実施し、ガス管の耐震化対策とあわせて、巨大地震に対するレジリエンスを向上してまいります。また、ISOコンテナによるLNGの海外出荷の拡大を図るとともに、中小型船向けLNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新事業を推進してまいります。
電力事業では、地域のエネルギー資源と自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、脱炭素型の電源として、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源の開発を進めてまいります。2019年11月より提供を開始した太陽光発電支援サービスの普及拡大に取り組むとともに、お客さまの所有する施設に当社グループが太陽光発電設備を設置して電力を供給する新たなサービスを展開してまいります。
原料調達では、LNG調達価格の低減に引き続き取り組んでまいります。シンガポールを拠点としたネットワークを活用してLNG取引の多様化と柔軟化に取り組み、流動化が進むグローバルなLNG市場に対応してまいります。
海外事業では、インドネシアをはじめとするアジア諸国において、地元企業と協力しながら、国内で培った技術力やノウハウを活用した事業展開をリスクを見極めながら着実に進めてまいります。
事業環境が大きく変化する中、当社グループも自らを変革し成長し続けるために、人材への投資を積極的に行ってまいります。デジタル化や新規事業をけん引する人材を育成するとともに、生産性を高め、社員の創造力を最大限発揮できる働き方を推進してまいります。
新たな技術の活用では、デジタル技術を活用してお客さま先のエネルギー機器を制御することにより電力需給調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業に引き続き取り組んでまいります。また、水素ステーションの運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求するとともに、中長期的な視点で次世代デジタル技術の調査・発掘を進め、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。