有価証券報告書-第174期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。中でも脱炭素については、2021年に開催されたCOP26において、多くの国が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明するとともに、日本国内においてもカーボンニュートラルに軸足を移す企業が増加するなど、その実現に向けた取り組みが一層加速しています。さらには、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、新たな価値観に基づいた生活スタイルへの転換も進んでいます。
こうした事業環境の下、当社グループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の2つのビジョンを2021年に公表しました。「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示しました。「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上」の3つの視点から、事業を通じて地域の皆さまとともに新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げました。
これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・LPG事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の取り組みを進めてまいります。
①基盤事業の継続的成長
基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き、「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給の維持に努めるとともに、グループ顧客基盤の拡大に注力していきます。保安の確保、安定供給については、製造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進め、あわせてデジタル技術を活用した保安レベルの向上にも取り組んでいきます。LNG調達においては、市場の流動化が進む中、シンガポールを拠点とするネットワークを活用した取引の多様化などにより、安定的な調達と価格の低減に努めていきます。また、エネルギーの高度利用やカーボンニュートラルLNGの調達、メタネーション技術の実証などを通して、お客さまとともに低炭素化やガスのカーボンニュートラル化に貢献してまいります。
②新たな成長事業の確立
電力・再エネ事業では、都市ガス・LPGとともに、電力のお客さま獲得を一層推進していきます。また、地域のエネルギー資源と自社電源を組み合わせた地産地消型の電力供給システムを活用し、地域内の効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に努めるとともに、太陽光発電やバイオマス発電を中心に、再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組んでまいります。
くらしサービス事業では、くらしを豊かにする商材やサービスの提供を通して、個々のお客さまニーズや信頼に確実にお応えするとともに、他社との協業やデジタル技術を活用した新しいサービスを創出してまいります。
エンジニアリングサービス事業では、ガスや電気、熱を組み合わせた提案など、お客さまに最適なソリューションを提供し、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を合わせ、新たなサービスを展開してまいります。 海外事業では、東南アジアを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギーの開発にも取り組み、グローバルでのCO2削減にも貢献してまいります。 新規分野では、水道本管の敷設をはじめとした地域のレジリエンス強化や、地域データ、デジタル技術の活用などによる地域課題の解決にもチャレンジしてまいります。
③経営基盤の強化
各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制の確立、人材の活用や育成など、経営基盤の強化に取り組んでいきます。人材への投資を進め、基盤事業を担う人材に加え、成長分野やデジタル化を牽引し新たな価値を創出できる人材の採用、育成を一層推進するとともに、人材の多様化を図っていきます。あわせて、新しい時代や個々のライフスタイルに合った働き方、職場環境づくりなどを推進してまいります。
当社グループは、お客さま、地域とともに2つのビジョンの実現に取り組んでいくことで、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。