有価証券報告書-第175期(2022/01/01-2022/12/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。中でも脱炭素については、2021年に開催されたCOP26において、多くの国が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明するとともに、日本国内においてもカーボンニュートラルに軸足を移す企業が増加するなど、その実現に向けた取り組みが一層加速しています。さらには、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、新たな価値観に基づいた生活スタイルへの転換も進んでいます。
こうした事業環境の下、当社グループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の2つのビジョンを2021年に公表しました。「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示しました。「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)向上」の3つの視点から、事業を通じて地域の皆さまとともに新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げました。
これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・LPG事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の取り組みを進めてまいります。
①基盤事業の継続的成長
基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、グループ顧客基盤の拡大を進めていきます。保安の確保、安定供給については、製造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進めるとともに、デジタル技術を活用した保安レベルのさらなる向上を図ります。LNGの調達については、ロシアのウクライナ侵攻などに伴いLNG市場の価格高騰リスクが高まる中、他社との連携などによりLNG需給バランスの最適化を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンニュートラルなガスの販売などを通して、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進してまいります
②新たな成長事業の確立
電力・再エネ事業では、顧客基盤を拡大するとともに、電力需給のバランスを取るデマンドレスポンスサービスによる省エネニーズへの対応や、太陽光発電設備の第三者所有型モデル(PPAモデル)を活用した地域電源の普及を推進していきます。また、富士発電所においてガスエンジン設備を増設し、電力のさらなる安定供給に努めます。あわせて、太陽光発電やバイオマス発電を中心に、再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組んでまいります。
くらしサービス事業では、お客さまのライフステージにあわせた商材やサービスの創出、提案を進めてまいります。
エンジニアリングサービス事業では、コージェネレーションなどを活用したエネルギーサービスの拡大やお客さまのエネルギー管理、生産プロセスの見える化に取り組むことで、省エネ、省CO2を推進していきます。また、太陽光発電設備のメンテナンスなど新たなサービスも展開してまいります。
海外事業では、東南アジア・南アジアなどを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギーの開発にも取り組んでいきます。また、カーボンクレジットの創出・調達により、グローバルでのCO2削減にも貢献してまいります。
デジタル分野では、データとデジタル技術などの活用により新たな価値を提供し、地域課題の解決にも挑戦してまいります。
③経営基盤の強化
各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制の確立、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務高度化・効率化、人材活用や育成など、経営基盤の強化に取り組んでいきます。特に成長の源である「人」については、基盤事業を担う人材とともに、成長分野やデジタル化を牽引し新たな価値を創出できる人材の育成、採用を一層推進していきます。あわせて、社員一人ひとりの個性や能力が発揮でき、多様な人材が活躍できる職場環境整備にも取り組んでまいります。
また、地域貢献活動にもグループを挙げて積極的に参加し、取り組んでいく所存です。引き続き、地域の皆さまとともに地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。