有価証券報告書-第171期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
電力、ガスの小売全面自由化を皮切りに、エネルギー業界では業種や地域の垣根を越えた激しい競争が始まっております。また、人口減少や省エネルギーの進展、環境問題への対応などにより、国内のエネルギー需要が減少する中、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化が進展するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の4つの事業体制のもと、お客さまや地域社会から信頼され選ばれる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。
くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまごとに最適なソリューションを提供することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えてまいります。お客さまサービス拠点である「エネリア」を4社に集約するとともに連結子会社化し、これまで以上にグループ一体で地域に密着した体制を整え、お客さまの幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。
マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた最適なエネルギー利用や、高効率機器の提案などにより、お客さまのニーズに応えるソリューションを提供してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにさらに磨きをかけ、デジタル技術と融合したエンジニアリングサービスを展開してまいります。
導管ネットワーク事業では、最も大切な「安心・安全」を提供してまいります。経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築を引き続き進め、保安と地震対策を強化し、安定供給を確保してまいります。また、ガス工事に加えて、給排水、電気などのご家庭内の設備工事をワンストップで提供できる体制の構築にも新たに取り組んでまいります。
基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に、製造設備の保安対策、地震・津波対策を強化してまいります。また、中小型船向けLNGの再出荷やLNGコンテナによる海外出荷、船舶燃料のLNG利用など、基地を活用した新事業を推進してまいります。
電力事業では、工場の余剰電力や再生可能エネルギーなどの地域の分散型エネルギーと自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、固定価格買取制度による買取期間終了後の太陽光発電の余剰電力買取サービスや、災害時の停電対策としてエネファームやコージェネレーション等の普及拡大に取り組んでまいります。
原料調達では、シンガポールを拠点としたネットワークを活用することにより、流動化が進むグローバルなLNG市場の変化に柔軟に対応し、LNG調達価格の低減とLNG取引の多様化に取り組んでまいります。
海外事業では、国内で培った技術力やソリューション提案力を活用し、インドネシアを中心とした東南アジアでの事業展開を、リスクを見極めながら着実に進めてまいります。
今後のグループの成長に向けて、環境変化に即応し、新たな価値を創出できる人材を育成するため、人材への投資を充実してまいります。加えて、生産性を高め、社員の創造力を最大限発揮できるような働き方を促進してまいります。
新たな技術の活用では、マンション内電力融通システム 「T-グリッドシステム」のさらなる普及を図るとともに、水素ステーションの運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求してまいります。また、IoT等のデジタル技術を活用してお客さま先のエネルギー機器を制御することにより電力需給調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業にも取り組んでまいります。
当社グループは、地域で100年以上にわたり培ってきた「安心・安全」という静岡ガスブランドにさらに磨きをかけ、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。