有価証券報告書-第168期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

少子高齢化などによる人口の減少や製造業の空洞化、省エネルギーの進展など、国内のエネルギー需要は縮小傾向にあります。加えて、平成28年4月の電力に続き、平成29年には都市ガスも小売りが全面自由化されます。自由化に向けて、業種や地域を越えた競争や新たな連携に向けた動きが活発化するなど、当社グループを取り巻く事業環境は、これまでになく大きく変化しつつあります。
こうした環境下において、当社グループでは、常にお客さまの満足を追求し、自由化後もお客さまから選んでいただける企業であるために「地域No.1ソリューション企業」を目指した中長期的な取り組みを進めております。
まず、当社の組織を「くらし」「マルチエネルギー」「導管ネットワーク」「基地」の4事業部と管理部門の「グループ本社」へと再編し、各部門の責任と権限の強化を図り、より迅速な意思決定ができる体制といたしました。また、地域資源を活かした電力の地産地消の仕組み作りを進めるとともに、平成28年4月からは電力販売を開始し、ガスに電力を加えたソリューションを提供できる体制といたします。
くらし事業では、お客さまを増やし顧客基盤の拡大を図るとともに、お客さまとの対話を通していただいたニーズを効果的に活用することで、お客さまごとに最適なソリューションを提案する取り組みを進めてまいります。ご家庭におけるガスと電気の効率的な利用方法や、くらしに関するさまざまなサービスや商材を提案し、お客さまの豊かで快適なくらしをデザインしてまいります。また、当社とパナソニック㈱が共同で開発した「T-グリッドシステム」は、家庭用燃料電池エネファームを活用したマンション内電力融通システムとして特許を取得し、本システムを採用した環境配慮型マンションの販売も開始されました。このような先進的で付加価値の高いサービスの開発と提案を、今後も積極的に進めてまいります。
マルチエネルギー事業では、業務用・産業用のお客さまに、ガスと電気、熱を組み合わせた最適なシステム提案をすることで、より付加価値の高いソリューションを提供してまいります。お客さまの設備と稼働状況に合わせたシステムや余剰電力の買取りなど、エネルギーの効率的な利用と経済性を実現するソリューションを追求してまいります。また、平成27年10月に全線開通した静浜幹線沿線を中心に、ローリーによるLNG販売も含めた広域での需要開拓も積極的に展開してまいります。
導管ネットワーク事業では、ガス管の経年化対策や耐震化ブロックの構築を進めてまいります。また、自由化後に向けた制度面への対応と、効率的な業務体制への整備を進めるとともに、これまで培ってきた保安に対する技術と精神を確実に継承してまいります。
基地事業では、広域供給を支える確実なオペレーションや設備の経年・耐震対策など、安定供給と安全の確保に万全を期してまいります。また、基地を活用した新たな事業の創出にも取り組んでまいります。
LNGの調達においては、平成27年に開設したシンガポール事務所のネットワークにより、グローバルな情報をいち早く捉え、LNG調達価格の低減や新たなLNG取引の可能性に取り組んでまいります。
事業部門の取り組みと合わせて、ICTを活用した営業提案力の向上や業務の効率化を図るとともに、平成28年4月には新たな人事制度を導入し、個人の役割の明確化と一人ひとりの仕事の高度化、専門化を図り、社員の能力の向上と発揮により、生産性の向上を図ります。また、スマートエネルギーシステムの開発、行政と一体となった街づくりや地域の活性化、水素利用の可能性など、今後に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、海外展開の拡大も検討してまいります。
当社グループは、持続的な成長を実現するため、「地域No1ソリューション企業」を目指し、グループ一丸となって新たな挑戦を続けてまいります。