有価証券報告書-第173期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、地球温暖化による化石燃料への逆風、自由化による電力・ガスの競争激化、デジタル化の進展など、大きく変わりつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限される中、新たな価値観に基づく生活スタイルへの転換が進み、持続可能な社会への意識も急激に高まっています。特に「脱炭素」については、わが国政府が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会への実現に向けた動きが大きく加速しています。
当社グループは、これまでエネルギー事業者の基本的使命である安定供給と保安の確保はもとより、天然ガスの普及拡大やエネルギーの高度利用により省エネ・省CO2を推進してきました。引き続き低炭素化に貢献する取り組みを一層推進するとともに、将来の脱炭素社会に向けて、国内外における再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組み、さらにその先にある水素やメタネーション(カーボンニュートラルガス)にも早い段階から関わっていく所存であります。
こうした取り組みを推進し、事業部の機能と権限の強化、迅速な意思決定を可能とするため、事業推進を統括する「営業本部」、「導管ネットワーク本部」、「グローバル・エネルギー本部」の3本部と、グループ本社機能を担う「経営戦略部」、「デジタルイノベーション部」、「総務人事部」の3部から成る組織体制へと移行しました。
営業本部では、家庭用と業務用・工業用部門を統合し、一体的なグループ顧客基盤の拡大を進めていきます。お客さまのくらしに寄り添ったサービスやガス、電気、熱を組み合わせた効率的なエネルギー利用の提案、そしてこれまで培ったノウハウに他社との協業やデジタル技術を掛け合わせた新サービスの創出などにより、お客さまや地域社会に新たな価値を提供してまいります。
導管ネットワーク本部では、「安心・安全」を第一に保安と安定供給の維持に努めるとともに、地震災害時の早期復旧を可能とするため、経年化の進んだガス管の入替、耐震化ブロックの構築を引き続き進めていきます。また、ご家庭内の設備工事をワンストップで提供する体制を構築するなど、ガス工事以外の分野にも事業を拡大していきます。
グローバル・エネルギー本部では、基地事業、LNG事業、電力・再エネ事業、海外事業を推進していきます。基地・LNG事業では、袖師基地の強靭化工事を進め、天然ガスインフラのレジリエンス強化に取り組むとともに、LNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新たな付加価値を創出していきます。流動化が進むLNG市場においては、シンガポールを拠点とするネットワークを活用したLNG取引の多様化などにより、LNG調達価格の低減に取り組んでいきます。電力・再エネ事業では、地域のエネルギー資源と自社電源を組み合わせた地産地消型の電力供給システムなどにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に努めるとともに、国内外における再生可能エネルギー電源の開発に取り組んでいきます。海外事業では、インドネシアやタイをはじめとするアジア諸国において、国内で培った技術力やノウハウを活用した事業を、着実かつスピード感を持って進めていきます。
グループ本社では、3本部が実行する各事業について、中長期的な視点で事業の進捗やリスクを検証し、各事業の持続的な成長を推進していきます。新たに創設した「デジタルイノベーション部」では、デジタル技術活用による業務効率化を進めるとともに、次世代デジタル技術の調査・発掘を進め、既存事業の革新と新規事業の創出に繋げていきます。そのためにも、社員の創造力や能力開発などに向けた人材育成を一層拡充しながら、同時に社員が働きやすい仕組み・職場環境作りにも注力してまいります。
当社グループは、地域No.1ソリューション企業グループを目指し、今後もお客さまと地域に寄り添いながら、地域社会の持続的な発展にグループ一丸となって取り組んでまいります。