訂正有価証券報告書-第169期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

平成28年の電力に続き、平成29年4月には都市ガス小売りも全面自由化され、エネルギー業界は業種や地域を越えた大競争時代に突入します。加えて、人口減少や製造業の空洞化、省エネルギーの進展などによるエネルギー需要の縮小は続いており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、今後ますます厳しさを増すものと想定されます。
こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の4つの事業体制のもと、「地域No.1ソリューション企業」を目指した中長期的な取り組みを進めております。
くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまとの対話を通していただいたニーズを活用し、お客さまごとに最適なソリューションを提案する取り組みを進めてまいります。駆けつけサービスや省エネ家電リースなどの既存のサービスに加え、お客さまニーズに基づく新商材や新サービスの開発と展開により、お客さまの豊かで快適なくらしをデザインしてまいります。
マルチエネルギー事業では、エンジニアリング力を強化し、ガス・熱・電気を組み合わせたソリューション提案により、業務用・産業用分野でのエネルギーシェア拡大を図ってまいります。静岡ガス&パワー㈱による余剰電力買取りなどを組み合わせ、お客さまのエネルギーの効率的利用と経済性を実現する最適なシステム提案を積極的に進めてまいります。また、郊外の工業団地や静浜幹線沿線など、広域での新たな需要の開発も進めてまいります。
電力事業では、自社電源の富士発電所と地域のエネルギー資源を活用した地産地消の電力供給システムにより、エネルギーの効率的な利用と安定供給に取り組んでまいります。
導管ネットワーク事業では、ガス管の経年化対策や耐震化ブロックの構築により、災害に強いネットワークの形成を引き続き進めてまいります。自由化後においても、ガス導管事業者の使命として、保安レベルの維持向上に変わることなく努める一方、業務の効率化も併せて進めてまいります。
基地事業では、天然ガスの広域供給を担う確実なオペレーションと安定供給、安全確保を第一に取り組んでまいります。また、LNGの再出荷や新造LNG船のガステストなど、基地を活用した新たな取り組みに加え、東燃ゼネラル石油㈱の清水天然ガス発電所計画や船舶燃料のLNG利用への対応など、将来のさらなる活用を見据えた検討も進めてまいります。
LNGマーケットは、スポット取引の増加や契約の柔軟性拡大などにより流動化が進み、これまでの硬直的な取引形態から、マーケット環境が大きく変わりつつあります。シンガポールを拠点としたネットワークを活用し、グローバルなLNG市場の変化に対応し、LNG調達価格の低減とLNG取引の多様化を図ってまいります。また、成長が見込まれる東南アジアを中心に、新たなビジネスチャンスの芽を発掘し、当社グループがこれまで培ってきたエネルギーに関する技術やノウハウを活用した海外事業の実現に取り組んでまいります。
平成29年3月には、国内初となるエネファームによるマンション内電力融通システム「T-グリッドシステム」を採用したマンションが完成します。エネルギーの先進的で高度な利用を引き続き進め、街づくりや再開発など、地域の活性化につながる取り組みを、行政とも連携しながら積極的に進めてまいります。また、同3月に静岡県内で初めてとなる定置式水素ステーションの運用を開始します。併せて純水素型燃料電池の実証試験を行い、低炭素社会の実現に向けた水素利用の新しい可能性を検討してまいります。
事業部門の取り組みに加え、管理部門を中心に業務の効率化と専門性の向上を図るとともに、今後の事業拡大を見据えた人材育成と人材マネジメント力の強化を進めてまいります。
当社グループは、持続的な成長を実現するため、お客さまや地域社会から信頼され選ばれる「地域No.1ソリューション企業」を目指し、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。