有価証券報告書-第175期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等の金融機関から運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金(原則として15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。
コマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注)1をご参照ください)
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
②短期借入金、③買掛金および④コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等の金融機関から運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金(原則として15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。
コマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注)1をご参照ください)
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 7,233 | 7,233 | - |
| (2) 長期貸付金 | 4,030 | 4,177 | 147 |
| (3) 受取手形及び売掛金 | 15,013 | 15,013 | - |
| 資産計 | 26,278 | 26,425 | 147 |
| (1) 長期借入金(※2) | 6,625 | 6,682 | 57 |
| (2) 買掛金 | 15,189 | 15,189 | - |
| 負債計 | 21,815 | 21,872 | 57 |
| デリバティブ取引(※3) | 440 | 440 | - |
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 9,909 | 9,909 | - |
| (2) 長期貸付金 | 3,323 | 3,412 | 89 |
| (3) 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,887 | 25,887 | - |
| 資産計 | 39,120 | 39,209 | 89 |
| (1) 長期借入金(※2) | 14,002 | 13,804 | △197 |
| (2) 短期借入金 | 174 | 174 | - |
| (3) 買掛金 | 13,429 | 13,429 | - |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 17,999 | 17,999 | - |
| 負債計 | 45,604 | 45,406 | △197 |
| デリバティブ取引(※3) | 163 | 163 | - |
(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| 関連会社株式 | 2,258 | 3,167 |
| 非上場株式等 | 621 | 1,389 |
これらについては「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 長期貸付金 | 736 | 3,289 | 2 | 0 |
| 現金及び預金 | 13,658 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,013 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他投資有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | - | 111 | - | - |
| 合計 | 29,408 | 3,401 | 2 | 0 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 長期貸付金 | 956 | 2,364 | 1 | 0 |
| 現金及び預金 | 27,649 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,887 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他投資有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | 111 | - | - | - |
| 合計 | 54,604 | 2,364 | 1 | 0 |
(注) 3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,500 | 1,176 | 1,151 | 638 | 1,655 | 502 |
| 合計 | 1,500 | 1,176 | 1,151 | 638 | 1,655 | 502 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,784 | 912 | 1,604 | 1,755 | 463 | 7,482 |
| 短期借入金 | 174 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 17,999 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 19,958 | 912 | 1,604 | 1,755 | 463 | 7,482 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,776 | 9,776 | ||
| 債券 | 132 | 132 | ||
| 資産計 | 9,909 | 9,909 | ||
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 金利関連 | 163 | 163 | ||
| デリバティブ取引計 | 163 | 163 | ||
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円)(*1) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | 3,412 | 3,412 | ||
| 資産計 | 3,412 | 3,412 | ||
| 長期借入金(*1) | 13,804 | 13,804 | ||
| 負債計 | 13,804 | 13,804 | ||
(*1) 長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
②短期借入金、③買掛金および④コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。