有価証券報告書-第178期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	409	百万円		329	百万円
未実現損益	51			40
少額資産	35			24
繰越欠損金	215			156
投資有価証券評価損	222			467
賞与引当金	154			172
減価償却超過額	391			288
繰延資産償却超過額	93			109
未払事業税	75			165
配船調整引当金	735			377
その他	626			927
繰延税金資産小計	3,011			3,058
評価性引当額	△1,561			△1,088
繰延税金資産合計	1,450			1,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,260			△5,231
その他	△514			△783
繰延税金負債合計	△3,775			△6,015
繰延税金資産(負債)の純額	△2,325			△4,044

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	27.4	%		28.1	%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	1.1			△4.1
適用税率の差額	1.1			0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			0.1
持分法投資損益	△0.3			0.8
法人税額の特別控除額	△0.1			△1.0
税務上の繰越欠損金の利用	△0.0			-
その他	0.3			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0			25.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.1%から29.0%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。