有価証券報告書-第166期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	824百万円	749百万円
未実現損益	242	205
少額資産	73	86
有価証券評価損	186	185
賞与引当金	151	153
減価償却超過額	543	379
確定拠出年金制度移行金	111	81
未払事業税	311	301
繰越欠損金	12	7
その他	424	428
繰延税金資産小計	2,881	2,578
評価性引当額	△360	△360
繰延税金資産合計	2,521	2,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△894	△1,574
その他	△213	△371
繰延税金負債合計	△1,108	△1,946
繰延税金資産の純額	1,412	271

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	35.2%	-
(調整)
評価性引当額の増減による影響	1.5	-
適用税率の差額	0.8	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	-
その他	△0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。