有価証券報告書-第166期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下「当期」という。)の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ6.3%増の153,459百万円となりました。
当社グループの基幹事業であるガス事業は、業務用で新規需要の獲得や既存の空調需要の増加等がありましたが、工業用で既存のお客さま設備の稼動が減少したことや、家庭用で気温が高めに推移し給湯・暖房需要が減少したことなどから、ガス販売量が前期に比べ1.7%減少しました。しかし、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整等により、売上高は前期に比べ6.2%増の133,378百万円となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、ガス販売量が減少しましたが、原料価格の上昇に伴うガス販売単価の上方調整等により、前期に比べ4.4%増の12,261百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、リフォームをはじめとする設備工事売上の増加等により、前期に比べ3.9%増の13,296百万円となりました。
(売上原価、供給販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期に比べ10.0%増の122,738百万円となり、売上高を上回る伸びとなりました。ガス事業及びLPG・その他エネルギー事業は、原料価格の上昇等により増加しました。また、その他の事業も、設備工事等の増収に伴い増加しました。
供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ0.4%減の24,635百万円となりました。諸経費は、ガス売上増加に伴う事業税の増加や新本社社屋の什器購入等により増加しましたが、減価償却費は、既存設備の償却の進捗等により減少しました。
この結果、営業利益は前期に比べ23.3%減の6,085百万円となりました。
(営業外損益)
受取利息や受取配当金が増加したことや、借入金の返済が進み支払利息が減少したことなどから、前期に比べ162百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ20.8%減の6,443百万円となりました。
(特別損益)
土地売却益を計上したことなどにより、前期に比べ994百万円の増益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は7,000百万円となり、これから法人税等や少数株主利益を差し引き、当期純利益は前期に比べ4.7%減の3,887百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①貸借対照表
当期末における総資産は、既存設備の減価償却が進む一方で、株式市況の影響により投資有価証券の評価額が増加したことや、ガス売上高の増加等により売掛金が増加したことなどから、前期末に比べ2,316百万円増の115,746百万円となりました。
負債は、LNG代金の増加等により買掛金が増加しましたが、有利子負債が減少したことなどから、前期末に比べ2,852百万円減の51,055百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上により利益剰余金が増加したことや、投資有価証券の時価評価差額が増加したことなどから、前期末に比べ5,169百万円増の64,691百万円となりました。
以上の結果、当期末の自己資本比率は49.4%となりました。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,927百万円の収入(前期は17,686百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益は16,619百万円となりましたが、仕入債務が増加する一方で、売上債権の増加や法人税等の支払などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,432百万円の支出(前期は12,102百万円の支出)となりました。これは、静浜幹線をはじめとするガス導管建設工事等の設備投資などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,466百万円の支出(前期は5,542百万円の支出)となりました。これは、借入金の返済が進んだことや、配当金の支払などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ28百万円増の503百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率	(%)	45.7	49.4
時価ベースの自己資本比率	(%)	37.7	39.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	2.0	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	33.3	27.3

(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。