有価証券報告書-第167期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下「当期」という)の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ8.6%増の166,599百万円となりました。
当社グループの基幹事業であるガス事業は、ガス販売量が前期に比べ0.1%減少しました。これは、静浜幹線沿線への卸供給を開始したことや、家庭用で御殿場瓦斯㈱の子会社化に加え既存のお客さまへの販売が増加したことなどが増加要因となる一方、工業用で生産設備、業務用で空調設備の稼動減等が減少要因となったことによります。しかし、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整等により、売上高は前期に比べ9.4%増の145,905百万円となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、ガス販売単価の上昇やガス販売量の増加等により、前期に比べ6.2%増の13,025百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の増加などにより、前期に比べ6.2%増の14,114百万円となりました。
(売上原価、供給販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期に比べ9.2%増の134,036百万円となりました。ガス事業及びLPG・その他エネルギー事業は、原料価格の上昇等により増加しました。また、その他の事業も、設備工事等の増収に伴い増加しました。
供給販売費及び一般管理費は、静浜幹線の部分開通に伴う減価償却費や諸経費の増加等により、前期に比べ8.8%増の26,809百万円となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ5.5%減の5,753百万円となりました。
(営業外損益)
借入金の返済が進み支払利息が減少する一方で、子会社である静岡ガス保険サービス㈱の負ののれん償却額の計上が当期で終了したことなどにより、前期に比べ115百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ6.9%減の5,996百万円となりました。
(特別損益)
前期に土地売却益の計上があったことなどにより、前期に比べ556百万円の減益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,996百万円となり、これから法人税等や少数株主利益を差し引き、当期純利益は前期に比べ25.2%減の2,909百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①貸借対照表
当期末における総資産は、有形固定資産等の減価償却が進む一方で、原料価格の上昇による売掛金や原材料の増加などにより、前期末に比べ2,179百万円増の117,926百万円となりました。
負債は、原料価格の上昇により買掛金や短期借入金が増加する一方で、長期借入金の返済等により、前期末に比べ413百万円減の50,641百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ2,593百万円増の67,284百万円となりました。
以上の結果、当期末の自己資本比率は50.7%となりました。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,050百万円の収入(前期は12,927百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益は16,814百万円となりましたが、原料価格の上昇に伴うたな卸資産の増加や、法人税等の支払などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,823百万円の支出(前期は6,432百万円の支出)となりました。これは、ガス導管をはじめとする設備投資や、静浜パイプライン㈱への貸付等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,284百万円の支出(前期は6,466百万円の支出)となりました。これは、運転資金を調達する一方で、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ56百万円減の446百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(売上高)
当連結会計年度(以下「当期」という)の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ8.6%増の166,599百万円となりました。
当社グループの基幹事業であるガス事業は、ガス販売量が前期に比べ0.1%減少しました。これは、静浜幹線沿線への卸供給を開始したことや、家庭用で御殿場瓦斯㈱の子会社化に加え既存のお客さまへの販売が増加したことなどが増加要因となる一方、工業用で生産設備、業務用で空調設備の稼動減等が減少要因となったことによります。しかし、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整等により、売上高は前期に比べ9.4%増の145,905百万円となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、ガス販売単価の上昇やガス販売量の増加等により、前期に比べ6.2%増の13,025百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の増加などにより、前期に比べ6.2%増の14,114百万円となりました。
(売上原価、供給販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期に比べ9.2%増の134,036百万円となりました。ガス事業及びLPG・その他エネルギー事業は、原料価格の上昇等により増加しました。また、その他の事業も、設備工事等の増収に伴い増加しました。
供給販売費及び一般管理費は、静浜幹線の部分開通に伴う減価償却費や諸経費の増加等により、前期に比べ8.8%増の26,809百万円となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ5.5%減の5,753百万円となりました。
(営業外損益)
借入金の返済が進み支払利息が減少する一方で、子会社である静岡ガス保険サービス㈱の負ののれん償却額の計上が当期で終了したことなどにより、前期に比べ115百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ6.9%減の5,996百万円となりました。
(特別損益)
前期に土地売却益の計上があったことなどにより、前期に比べ556百万円の減益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,996百万円となり、これから法人税等や少数株主利益を差し引き、当期純利益は前期に比べ25.2%減の2,909百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①貸借対照表
当期末における総資産は、有形固定資産等の減価償却が進む一方で、原料価格の上昇による売掛金や原材料の増加などにより、前期末に比べ2,179百万円増の117,926百万円となりました。
負債は、原料価格の上昇により買掛金や短期借入金が増加する一方で、長期借入金の返済等により、前期末に比べ413百万円減の50,641百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ2,593百万円増の67,284百万円となりました。
以上の結果、当期末の自己資本比率は50.7%となりました。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,050百万円の収入(前期は12,927百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益は16,814百万円となりましたが、原料価格の上昇に伴うたな卸資産の増加や、法人税等の支払などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,823百万円の支出(前期は6,432百万円の支出)となりました。これは、ガス導管をはじめとする設備投資や、静浜パイプライン㈱への貸付等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,284百万円の支出(前期は6,466百万円の支出)となりました。これは、運転資金を調達する一方で、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ56百万円減の446百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 49.4 | 50.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 39.9 | 47.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | 2.4 | 2.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 27.3 | 35.1 |
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
| 自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :キャッシュ・フロー/利払い |
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。