四半期報告書-第169期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ24.6%減の34,031百万円となりました。
一方、原油価格下落に伴い原材料費が大きく減少したことなどから、営業利益は前年同期に比べ55.7%増の
6,936百万円、経常利益は59.9%増の7,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.9%増の4,671百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
①ガス
ガス販売量は、2015年10月からの静浜幹線稼動による卸販売の増加等より、前年同期に比べ6.7%増の382百万m3となりました。
売上高は、販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ26.8%減の29,128百万円となりましたが、原油価格下落に伴う原材料費の減少により、セグメント利益(営業利益)は55.1%増の7,294百万円となりました。
②LPG・その他エネルギー
売上高は、LPG販売でのガス販売単価の低下等により、前年同期に比べ13.9%減の2,865百万円となりました。一方、売上原価も原料価格の低下等により減少したことなどから、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ34.2%減の247百万円となりました。
③その他
売上高は、ガス機器販売及び受注工事の増加等により、前年同期に比べ3.0%増の3,372百万円となり、セグメント利益(営業利益)は37.3%増の203百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、原料受入のタイミングにより原材料費の減少や株式市況の影響による投資有価証券の評価額の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,928百万円減の107,538百万円となりました。
負債は、原料代金決済のタイミングにより買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,713百万円減の32,604百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,785百万円増の74,933百万円となり、自己資本比率は63.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ24.6%減の34,031百万円となりました。
一方、原油価格下落に伴い原材料費が大きく減少したことなどから、営業利益は前年同期に比べ55.7%増の
6,936百万円、経常利益は59.9%増の7,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.9%増の4,671百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
①ガス
ガス販売量は、2015年10月からの静浜幹線稼動による卸販売の増加等より、前年同期に比べ6.7%増の382百万m3となりました。
売上高は、販売量は増加したものの、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ26.8%減の29,128百万円となりましたが、原油価格下落に伴う原材料費の減少により、セグメント利益(営業利益)は55.1%増の7,294百万円となりました。
②LPG・その他エネルギー
売上高は、LPG販売でのガス販売単価の低下等により、前年同期に比べ13.9%減の2,865百万円となりました。一方、売上原価も原料価格の低下等により減少したことなどから、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ34.2%減の247百万円となりました。
③その他
売上高は、ガス機器販売及び受注工事の増加等により、前年同期に比べ3.0%増の3,372百万円となり、セグメント利益(営業利益)は37.3%増の203百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、原料受入のタイミングにより原材料費の減少や株式市況の影響による投資有価証券の評価額の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,928百万円減の107,538百万円となりました。
負債は、原料代金決済のタイミングにより買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,713百万円減の32,604百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,785百万円増の74,933百万円となり、自己資本比率は63.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。