有価証券報告書-第176期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	775	百万円		688	百万円
未実現損益	61			65
少額資産	48			43
繰越欠損金	184			169
有価証券評価損	249			237
賞与引当金	120			173
減価償却超過額	275			379
繰延資産償却超過額	128			108
未払事業税	503			189
配船調整引当金	730			786
その他	307			595
繰延税金資産小計	3,385			3,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154			△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,171			△1,447
評価性引当額小計	△1,326			△1,490
繰延税金資産合計	2,059			1,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,596			△2,337
その他	△507			△503
繰延税金負債合計	△2,103			△2,840
繰延税金資産(負債)の純額	△44			△892

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	29	-	-	-	-	154	184
評価性引当額	-	-	-	-	-	△154	△154
繰延税金資産	29	-	-	-	-	-	(※2)29

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金184百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	126	-	-	-	-	42	169
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42	△42
繰延税金資産	126	-	-	-	-	-	(※4)126

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金169百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.3	%
(調整)
評価性引当額の増減による影響			0.3
適用税率の差額			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増減			△ 0.4
法人税額の特別控除額			△ 0.6
税務上の繰越欠損金の利用			△ 1.0
その他			△ 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.2%から29.3%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。