有価証券報告書-第175期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	783	百万円		775	百万円
未実現損益	23			61
少額資産	52			48
繰越欠損金	373			184
有価証券評価損	249			249
賞与引当金	119			120
減価償却超過額	192			275
繰延資産償却超過額	158			128
未払事業税	215			503
配船調整引当金	730			730
その他	317			307
繰延税金資産小計	3,217			3,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86			△154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,142			△1,171
評価性引当額小計	△1,228			△1,326
繰延税金資産合計	1,988			2,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,106			△1,596
その他	△568			△507
繰延税金負債合計	△1,674			△2,103
繰延税金資産(負債)の純額	314			△44

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	287	-	-	-	-	86	373
評価性引当額	-	-	-	-	-	△86	△86
繰延税金資産	287	-	-	-	-	-	(※2)287

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金373百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産287百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	29	-	-	-	-	154	184
評価性引当額	-	-	-	-	-	△154	△154
繰延税金資産	29	-	-	-	-	-	(※4)29

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金184百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	27.2	%		当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減による影響	△1.3
適用税率の差額	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
持分法投資利益	△2.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5