新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 取締役の報酬限度額は、平成19年3月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議させていただいており、この報酬限度額には平成26年3月27日開催の第166回定時株主総会において決議させていただいた新株予約権に係る費用計上額を含んでおります。
2 監査役の報酬限度額は、平成11年3月30日開催の第151回定時株主総会において月額5百万円以内と決議させていただいております。

2018/03/27 9:46

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役に対して新株予約権を割り当てるものであります。
その内容は次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 3名当社完全子会社取締役 9名(社外取締役を除く)	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員 3名当社完全子会社取締役 10名(社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 62,100株	当社普通株式 48,600株
付与日	平成26年4月14日	平成27年4月13日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成26年3月28日～平成27年3月25日	平成27年3月26日～平成28年3月23日
権利行使期間	平成26年4月15日～平成56年4月14日	平成27年4月14日～平成57年4月13日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社完全子会社取締役 11名(社外取締役を除く)	当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社完全子会社取締役 10名(社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 50,500株	当社普通株式 52,300株
付与日	平成28年4月11日	平成29年4月10日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成28年3月24日～平成29年3月22日	平成29年3月23日～平成30年3月22日
権利行使期間	平成28年4月12日～平成58年4月11日	平成29年4月11日～平成59年4月10日

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)(1)新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/03/27 9:46

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)					当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少		当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	――――						104
合計		――――						104

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/03/27 9:46

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の減少15千株は、新株予約権の行使によるものです。

2018/03/27 9:46

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数	(株)	111,196	142,692
(うち新株予約権 (株))		111,196	142,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

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