有価証券報告書-第170期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
供給販売費及び一般管理費	35百万円	35百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 3名 当社完全子会社取締役 9名 (社外取締役を除く)	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 3名 当社完全子会社取締役 10名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 62,100株	当社普通株式 48,600株
付与日	平成26年4月14日	平成27年4月13日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成26年3月28日～平成27年3月25日	平成27年3月26日～平成28年3月23日
権利行使期間	平成26年4月15日～平成56年4月14日	平成27年4月14日～平成57年4月13日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 7名 当社完全子会社取締役 11名 (社外取締役を除く)	当社取締役(社外取締役を除く) 7名 当社完全子会社取締役 10名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 50,500株	当社普通株式 52,300株
付与日	平成28年4月11日	平成29年4月10日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成28年3月24日～平成29年3月22日	平成29年3月23日～平成30年3月22日
権利行使期間	平成28年4月12日～平成58年4月11日	平成29年4月11日～平成59年4月10日

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)(1)新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することがで
きます。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(4)その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末			50,500	-
付与			-	52,300
失効			-	1,000
権利確定			50,500	-
未確定残			-	51,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	37,400	30,500	-	-
権利確定	-	-	50,500	-
権利行使	6,100	4,500	5,100	-
失効	-	-	-	-
未行使残	31,300	26,000	45,400	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	740	740	740	-
付与日における 公正な評価単価(円)	555	759	703	696

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成29年12月期)において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性 (注)1	28.78%
予想残存期間 (注)2	4.6年
予想配当 (注)3	13円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.17%

(注)1 4.6年間(平成24年8月10日から平成29年4月10日まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差により算定しております。
3 過去1年(平成28年6月中間及び平成28年12月期末)の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。