#1 役員の報酬等: 当社取締役の報酬は、その責務に相応しい水準とし、また業務執行において単年度の業績を反映させるとともに、中長期的な企業価値の最大化に向けた意欲を高めるものとしております。
報酬は基本報酬、業績に連動する報酬および新株予約権(ストックオプション)により構成されますが、社外取締役については、基本報酬のみで構成しております。業績に連動する報酬については、単年度の業績を報酬に反映させるため、中期経営計画における単年度の連結経常利益及び各部門業績目標の達成度を主な指標としており、当事業年度における目標は別表のとおりです。また、取締役の報酬体系ならびに具体的な報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外委員2名(社外取締役2名)および社内委員2名(代表取締役2名)で構成される指名・報酬委員会にて審議し、取締役会において決定しており、当事業年度は指名・報酬委員会を2回開催しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しており、当時の員数は9名であります。この報酬限度額には2014年3月27日開催の第166回定時株主総会において決議した新株予約権に関する費用計上額を含んでおります。
当社監査役の報酬額は、その責務に相応しい水準とし、基本報酬のみで構成しており、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、1999年3月30日開催の第151回定時株主総会において、月額5百万円以内と決議しており、当時の員数は3名であります。
2020/03/26 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、雑収入が減少したことなどにより、前期に比べ35百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ52.7%増の8,537百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前期に比べ113百万円の増益要因となりました。
2020/03/26 15:35