譲渡制限付株式報酬

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

2025/03/27 11:44

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
その他(株式報酬型ストック・オプションの行使)	40,400	20	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	39,243	19	―	―
その他(―)	―	―	―	―

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び株式報酬型ストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

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#3 役員報酬（連結）

d.株式報酬
株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしております。
e.基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,079千株は公募及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った自己株式の処分による減少1,000千株、新株予約権の行使による減少40千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39千株です。

2025/03/27 11:44