有価証券報告書-第177期(2024/01/01-2024/12/31)

(5) 【所有者別状況】

	2024年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	29	20	138	154	17	9,040	9,398	―
所有株式数 (単元)	―	120,112	11,104	400,648	78,872	119	150,767	761,622	30,750
所有株式数の割合(%)	―	15.77	1.46	52.60	10.36	0.02	19.79	100.00	―

(注) 自己株式933,876株は、「個人その他」に9,338単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,192,950	76,192,950	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	76,192,950	76,192,950	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2014年3月27日	2015年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6名 当社執行役員 3名 当社完全子会社取締役 9名 (社外取締役を除く)	当社取締役 6名 当社執行役員 3名 当社完全子会社取締役 10名 (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※	115個(注1)	85個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	11,500株(注2)	8,500株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1円(注3)	1円(注3)
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年4月15日 至 2044年4月14日	自 2015年4月14日 至 2045年4月13日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 ※	発行価格 556円 資本組入額 278円(注4)	発行価格 760円 資本組入額 380円(注4)
新株予約権の行使の条件 ※	(注6)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注5)

決議年月日	2016年3月23日	2017年3月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名 当社完全子会社取締役 11名 (社外取締役を除く)	当社取締役 7名 当社完全子会社取締役 10名 (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※	98個(注1)	108個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	9,800株(注2)	10,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1円(注3)	1円(注3)
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年4月12日 至 2046年4月11日	自 2017年4月11日 至 2047年4月10日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 ※	発行価格 704円 資本組入額 352円(注4)	発行価格 697円 資本組入額 349円50銭(注4)
新株予約権の行使の条件 ※	(注6)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注5)

決議年月日	2018年3月23日	2019年3月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名 当社執行役員 1名 当社完全子会社取締役 6名 (社外取締役を除く)	当社取締役 7名 当社執行役員1名 当社完全子会社取締役 1名 (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※	101個(注1)	94個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	10,100株(注2)	9,400株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1円(注3)	1円(注3)
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年4月12日 至 2048年4月11日	自 2019年4月9日 至 2049年4月8日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 ※	発行価格 890円 資本組入額 445円(注4)	発行価格 878円 資本組入額 439円(注4)
新株予約権の行使の条件 ※	(注6)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注5)

決議年月日	2020年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名 当社執行役員 1名 当社完全子会社取締役 1名 (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個) ※	108個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	10,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1円(注3)
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年4月15日 至 2050年4月14日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 ※	発行価格 907円 資本組入額 453円50銭(注4)
新株予約権の行使の条件 ※	(注6)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注5)

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)6に準じて決定する。
6 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4) その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2005年12月12日 (注)1	5,000,000	75,692,950	1,905	6,088	1,899	3,908
2005年12月27日 (注)2	500,000	76,192,950	190	6,279	189	4,098

(注) 1 一般募集による増加であります。
発行価格 :798円
発行価額 :760円96銭
資本組入額:381円
2 野村證券㈱へ第三者割当増資による増加であります。
発行価格 :760円96銭
資本組入額:381円

① 【発行済株式】

			2024年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 933,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	752,284	―
	75,228,400
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
	30,750
発行済株式総数	76,192,950	―	―
総株主の議決権	―	752,284	―

② 【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 静岡ガス㈱	静岡県静岡市駿河区八幡一丁目5番38号	933,800	―	933,800	1.22
計	―	933,800	―	933,800	1.22