有価証券報告書-第176期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	ガス	LPG・ その他 エネルギー	計
ガス	169,453	-	169,453	-	169,453
LPG	-	12,380	12,380	-	12,380
電力	-	13,794	13,794	-	13,794
くらしサービス	-	-	-	7,393	7,393
エンジニアリング	-	-	-	2,363	2,363
その他	-	884	884	-	884
顧客との契約から生じる収益	169,453	27,058	196,512	9,756	206,268
その他の収益	-	-	-	1,056	1,056
外部顧客への売上高	169,453	27,058	196,512	10,813	207,325

(注)1.「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
2.「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	ガス	LPG・ その他 エネルギー	計
ガス	164,030	-	164,030	-	164,030
LPG	-	11,033	11,033	-	11,033
電力	-	12,558	12,558	-	12,558
くらしサービス	-	-	-	8,717	8,717
エンジニアリング	-	-	-	2,346	2,346
その他	-	919	919	-	919
顧客との契約から生じる収益	164,030	24,510	188,540	11,063	199,603
その他の収益	11,162	2,098	13,260	1,141	14,402
外部顧客への売上高	175,191	26,608	201,799	12,204	214,004

(注)1.「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
2.「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(イ) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,856
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,181
契約資産(期首残高)	1,131
契約資産(期末残高)	1,559
契約負債(期首残高)	443
契約負債(期末残高)	522

契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は279百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(ロ) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は199百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	63
1年超2年以内	29
2年超3年以内	26
3年超4年以内	23
4年超5年以内	19
5年超	36
合計	199

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(イ) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	24,181
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,550
契約資産(期首残高)	1,559
契約資産(期末残高)	1,616
契約負債(期首残高)	522
契約負債(期末残高)	688

契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は142百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(ロ) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は569百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	419
1年超2年以内	40
2年超3年以内	27
3年超4年以内	23
4年超5年以内	18
5年超	39
合計	569