北陸瓦斯（9537）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 7億3633万
2010年9月30日 -48.25%: 3億8107万
2010年12月31日 -90.41%: 3655万
2011年3月31日 +999.99%: 13億1635万
2011年6月30日 -48.32%: 6億8024万
2011年9月30日 -70.94%: 1億9765万
2011年12月31日: -8628万
2012年3月31日: 14億8044万
2012年6月30日 -63.61%: 5億3875万
2012年9月30日 -51.38%: 2億6196万
2012年12月31日 -27.76%: 1億8924万
2013年3月31日 +852.04%: 18億170万
2013年6月30日 -56.29%: 7億8749万
2013年9月30日 -27.02%: 5億7469万
2013年12月31日 -26.04%: 4億2502万
2014年3月31日 +180.39%: 11億9175万
2014年6月30日 -28.14%: 8億5642万
2014年9月30日 -40.88%: 5億631万
2014年12月31日 -99.87%: 64万
2015年3月31日 +999.99%: 16億7万
2015年6月30日 -28.73%: 11億4032万
2015年9月30日 -49.36%: 5億7749万
2015年12月31日 -27.64%: 4億1787万
2016年3月31日 +87.86%: 7億8501万
2016年6月30日 -26.53%: 5億7676万
2016年9月30日 -51.92%: 2億7728万
2016年12月31日 +54.72%: 4億2900万
2017年3月31日 +227.13%: 14億340万
2017年6月30日 -28.73%: 10億22万
2017年9月30日 -25.24%: 7億4777万
2017年12月31日 +25.04%: 9億3503万
2018年3月31日 +154.19%: 23億7675万
2018年6月30日 -79.99%: 4億7549万
2018年9月30日 -81.11%: 8982万
2018年12月31日: -6億8797万
2019年3月31日: 9億2633万
2019年6月30日 -24.73%: 6億9721万
2019年9月30日 -58.4%: 2億9002万
2019年12月31日 -14.4%: 2億4825万
2020年3月31日 +235.89%: 8億3386万
2020年6月30日 +0.65%: 8億3930万
2020年9月30日 -26.75%: 6億1480万
2020年12月31日 +25.51%: 7億7162万
2021年3月31日 +213.99%: 24億2281万
2021年6月30日 -82.76%: 4億1776万
2021年9月30日: -1億4405万
2021年12月31日 -246.25%: -4億9879万
2022年3月31日: 8億4118万
2022年6月30日 -10.05%: 7億5661万
2022年9月30日 -56.73%: 3億2740万
2022年12月31日: -7億3888万
2023年3月31日: 9億8318万
2023年6月30日 -31.38%: 6億7469万
2023年9月30日 -54.58%: 3億644万
2023年12月31日: -5億4037万
2024年3月31日 -42.39%: -7億6944万
2024年6月30日: 10億5765万
2024年9月30日 -92.95%: 7451万
2024年12月31日: -5916万
2025年3月31日: 28億261万
2025年6月30日 -52.9%: 13億2005万
2025年9月30日 +17.32%: 15億4865万
2025年12月31日 +1.63%: 15億7387万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 15:04